その契約、本当に大丈夫？ 行政が警告する終活トラブルの実態と、身を守るチェックリスト
- 6月15日
- 読了時間: 4分
更新日：7月1日
その契約、本当に大丈夫？
私は4社を比較して「ここだ」と思う一社を選びましたが、実はこの業者選びの段階でトラブルに発展するケースも少なくありません。「良心的な価格だから」「有名な会社だから」と安易に決めてしまう前に、まずは行政が警鐘を鳴らしている「リアルな現実」と、身を守るための基準を知っておく必要があります。
全国で急増。実際に起きている「終活トラブル」の実態
国民生活センターや全国の消費生活センターには、深刻な相談が多数寄せられています。東京都が公表している救済事例を見ても、決して他人事ではないと感じます。
「預託金」の行方： 葬儀費用として預けていたお金が、業者の倒産で戻ってこない。
契約内容の不透明さ： 亡くなった後、家族に当初聞いていなかった高額な追加費用を請求される。
強引な勧誘：「今契約しないと大変なことになる」と不安を煽り、契約するまで帰らせてくれない。
解約できないリスク： 途中で気が変わっても、高額な解約料を請求されたり、返金に応じてもらえない。
契約前に確認を！厳選「契約前に確認しておきたいチェックポイント」
悪質な事業者対策のため、令和6年6月、国（内閣官房及び関係省庁）によって『高齢者等終身サポート事業者ガイドライン』が策定されました。このガイドラインに記載されている「契約前に確認すべきチェックリスト（全25項目）」の中から、特に注意すべき重要ポイントを抜粋しました。
【チェックリストの主なポイント】
[ ] 預託金の「分別管理」
預けたお金が、業者の資産とは別に「信託」などで安全に管理されているか。
[ ] 「公正証書」の作成
口約束や独自の書面だけでなく、法的効力の強い公正証書の作成を前提としているか。
[ ] 「解約権」と「返金規定」
途中で気が変わった際、スムーズに解約でき、精算ルールが明確か。
[ ] 「死後の事務」の範囲
亡くなった後の手続き（葬儀、片付け、行政への届出など）が具体的に明文化されているか。
もし「契約書を作成しない」「通帳や銀行印を預けろと言われた」「公正証書は不要だと言われた」など、少しでも怪しいと感じたら、立ち止まってください。
※終活サービスを利用されることを考えている方は、是非一度、全25項目のチェックポイントを
確認してみてください。
なぜ「直感」と「根拠」の両方が必要なのか
過去の記事でお話しした「レスポンスの速さ」や「担当者の誠実さ」は、実はこれらトラブルを未然に防ぐための重要なシグナルです。
対応が不透明な会社は、往々にしてお金の管理も不透明になりがちです。自分の「直感（違和感）」を大切にしつつ、こうした「行政の基準」という客観的な物差しを持つことが、最後には自分と家族を守ることに繋がります。
自分を守れるのは、今のあなたの「慎重な判断」です
終活は、自分が亡くなった後に効力を発揮する契約がほとんどです。「何かあっても、自分では文句を言えない」のがこのサービスの特殊なところ。「安いから」「楽そうだから」という理由だけで選ばず、一度立ち止まって、このチェックリストを思い出してみてください。
もし不安を感じたら、一人で悩まずに最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）や、お住まいの自治体の相談窓口（地域包括支援センター等）に相談してください。
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